2026年3月11日、小学館が公式サイトで衝撃的な声明を発表しました。
元従業員による取引先への「性的不適切行為」があったことを週刊文春が報じました。
立場を利用した卑劣な手口に、怒りの声が広がっています。
一体、この「元従業員」とはどのような人物なのでしょうか？
この記事では、
- 小学館の元従業員は誰なのか
- 何があったのか（経緯）
- 週刊誌報道との食い違い
- 世間のコメントまとめ
をわかりやすく整理します。
「取引関係上の優位性」を利用した行為とは？
小学館の発表によると、元従業員は取引先の従業員に対し、自身の立場（優位性）を利用して性的な行為を求めていたとのことです。
小学館は公式サイトで「週刊文春」2026年3月19日号(3月12日発売）に掲載される記事についての声明を発表。「弊社元従業員による不適切な行為に対し、被害に遭われた方にあらためてお詫び申し上げます」と、元従業員が取引先の従業員に対して不適切行為を行っていたことを認めた。
同社によると「2018年に弊社従業員の不適切な行為がありました。具体的な内容は守秘義務がありますので申し上げられませんが、取引先の従業員に対して、取引関係上の優位性を利用した状況の下で性的な行為を求め、その後も不謹慎な連絡をしておりました」と経緯を説明。
引用：Yahooニュース
2020年に被害者がこの元従業員を刑事告訴し、不起訴処分になったようです。
その際処分は行われましたが、2025年に同一従業員のほかの不適切行為が発覚。
現在は退職しているとのことです。
週刊文春に抗議
しかし一部報道に関して、事実異なる部分があると表明しています。
『小学館は写真集出版をいわば“バーター”として決め、それに伴う金銭を会社から委託元会社に支出する異様な形で、トラブルを握り潰した』との記述がありますが、写真集出版は、被害者の業務委託元の会社より提案されたものです。弊社が記事にあるようにトラブルを握り潰した事実はございません」と、記事の一部内容を否定。
引用：Yahooニュース
小学館の元従業員は誰？
現在、SNSや掲示板では「この元従業員は誰なのか？」という特定作業が進んでいますが、現段階で実名は公表されていません。
これは
- 守秘義務
- 被害者保護
- 法的配慮
などの理由によるものとみられます。
しかし、以下の点が注目されています。
- 元従業員という肩書き： すでに退職していることから、「トカゲの尻尾切りではないか」という疑念。
- 担当部署： 取引先（制作会社や印刷所、フリーランスなど）に強い影響力を持つ部署だった可能性。
マンガワン「児童ポルノ法違反作家」の再起用問題
今回の性的不適切行為がこれほど叩かれている背景には、つい先日発覚した「マンガワン」での不祥事があります。
児童買春・ポルノ禁止法違反で有罪判決を受けた作家を、被害者の感情を無視して「別の名前」でひっそりと復帰させたと報じられました。
- 内容： 児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）で有罪判決を受けた作家を、別のペンネームで密かに起用。
- 問題点： 被害者の心情を無視した起用であり、コンプライアンス意識の欠如が露呈。
- 現状： 今回の元従業員の件と合わせ、第三者委員会への報告を行う事態に発展しています。
この判断の裏には、「才能さえあれば過去は問わない」「バレなければいい」という、あまりに独善的な論理が透けて見えます。
ネット上の反応
このニュースに対し、ニュースサイトやSNSでは数多くの意見が寄せられています。
「元従業員」として逃げるのではなく、在職中の管理責任を問うべき。社風に問題があったのでは？
「大手出版社でもこういうことが起きるのか」
取引上の優位性を使われたら断れない。勇気を持って告発した被害者を守るべきだ。
昔から「編集者が偉い」という風潮がある。これを機に業界全体の膿を出し切ってほしい。
といった声が見られます。
まとめ
今回の騒動は、出版大手である小学館の元従業員による不適切行為がきっかけで表面化しました。
整理すると次の通りです。
- 元従業員が取引先の従業員に不適切行為
- 行為は2018年に発生
- 2020年に刑事告訴（不起訴）
- 2025年に別の問題が発覚し退職
- 週刊文春の報道を受けて会社が声明を発表
名前などの詳細は明らかになっていませんが、今回の件は企業のコンプライアンスやハラスメント対策のあり方を問う問題として、今後も注目されそうです。
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